プレスリリース

Press Release
2019年10月24日
ソフトバンク株式会社
HAPSモバイル株式会社

HAPS向け周波数の利用拡大を目指した提案がWRC-19に向けたアジア・太平洋地域の共同提案に決定

ソフトバンク株式会社と、その子会社であるHAPSモバイル株式会社は、国際電気通信連合の無線通信部門(ITU-R)やアジア・太平洋電気通信共同体(APT)におけるHAPS(High Altitude Platform Station)用周波数に関する国際標準化活動を行っています。今回、両社が日本を代表して作成を主導し、APTへ提案したHAPS用周波数に関連する内容が、ITU-Rの2019年世界無線通信会議(WRC-19)において議論される、アジア・太平洋地域の共同提案(以下「APT共同提案」)の一つに決まりましたのでお知らせします。エジプトで2019年10月28日から11月22日まで開催されるWRC-19では、APTを含む各地域の共同提案を、2023年世界無線通信会議(WRC-23)の議題として採択するための議論が行われます。

現在、HAPSを携帯電話基地局として利用する場合、2GHz帯の携帯電話周波数の使用が国際的に認められていますが、その他の携帯電話グローバルバンドである700~900MHz帯や1.7GHz帯、2.5GHz帯などの使用は認められていません。両社が主導したAPT共同提案は、HAPSによるモバイルブロードバンド通信の柔軟な導入を可能にすることを目的に、HAPS携帯電話基地局で使用する周波数帯を2GHz帯以外の携帯電話グローバルバンドへ拡張することを提案するものです。

なお、北米・南米地域やアフリカ地域においても、HAPS携帯電話基地局で使用する周波数帯の拡張に関する提案が、米大陸諸国間電気通信委員会(CITEL)およびアフリカ電気通信連合(ATU)の、それぞれの地域共同提案の一つに決定しています。

両社は、HAPS技術を活用して世界中の人々やあらゆるモノがつながる社会を実現するために、引き続き各国の関係当局との調整などを行いながら、HAPS用周波数に関する国際標準化活動に取り組んでいきます。

HAPSモバイルについて

HAPSモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社の子会社です。世界の情報格差をなくすことを目指し、HAPS(High Altitude Platform Station)事業を企画・運営しています。主に、HAPS事業に向けたネットワーク機器の研究開発や、コアネットワークの構築、新規ビジネスの企画、周波数利用に向けた活動などを行っています。米AeroVironment, Inc.は、地上約20キロメートルの成層圏で飛行させる、HAPSモバイルのソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」の機体開発パートナーです。また、HAPSモバイルは、米Alphabet Inc.の子会社であるLoon LLCと戦略的関係に合意しています。詳細はホームページをご覧ください。

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