プレスリリース

Press Release
2019年8月8日
HAPSモバイル株式会社

HAPSモバイル、ハワイ州ラナイ島の
成層圏空域における「HAWK30」の飛行許可を取得
2019年度中のテストフライトに向けて準備を加速

ソフトバンク株式会社の子会社であるHAPSモバイル株式会社(以下「HAPSモバイル」)は、2019年4月に完成したソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30(ホークサーティー)」について、FAA(Federal Aviation Administration、米国連邦航空局)から米国ハワイ州ラナイ島周辺の成層圏空域におけるCOA2(Certificate of Authorization、無人航空機飛行許可証)が交付されましたのでお知らせします。

HAPSモバイルは、公立大学研究機関が連携して運営する「環太平洋無人航空機システム統合飛行試験空域プログラム(PPUTRC)」から派生した活動の一環として、米アラスカ大学と米ハワイ大学の2校と連携して、「HAWK30」を活用した成層圏でのテストフライトに向けて取り組んできました。今回、アラスカ大学が3者を代表してFAAにCOA2交付に関する申請をし、承認されました。

HAPSモバイル、アラスカ大学、ハワイ大学の3者は、今回のCOA2交付を受けて、2019年度中のラナイ島でのテストフライトに向けて、島内当局との調整や、事業に関わる各種法令・規制などの配慮をしながら、安全検証などの準備を進めていきます。また、地域住民に対して、安全面や将来的なHAPS(High Altitude Platform Station)の活用のビジョンなどに関する理解促進を目的とした説明会を順次開催する予定です。

ソフトバンク株式会社の代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOであり、HAPSモバイルの代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。

「今回、FAAからCOA2を交付されたことについて大変うれしく思います。HAPSモバイルは、成層圏から通信ネットワークを提供するという壮大な挑戦において、COA2の交付は大きな一歩と考えています。HAPSモバイルは、情報格差のない世界を目指し、HAPSを通してモバイルインターネット革命に取り組んでいきます」

HAPSモバイルは、アラスカ大学、ハワイ大学との連携を継続しながら、ラナイ島でのテストフライトなどを通し、HAPS事業をさらに前進させていきます。また、HAPSの利点を生かしながら、ラナイ島内の環境保護に向けた調査や、農業支援に向けた観測などへの貢献を目指します。

HAPSモバイルについて

HAPSモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社の子会社です。世界の情報格差をなくすことを目指し、HAPS(High Altitude Platform Station)事業を企画・運営しています。主に、HAPS事業に向けたネットワーク機器の研究開発や、コアネットワークの構築、新規ビジネスの企画、周波数利用に向けた活動などを行っています。米AeroVironment, Inc.は、地上約20キロメートルの成層圏で飛行させる、HAPSモバイルのソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」の機体開発パートナーです。また、HAPSモバイルは、米Alphabet Inc.の子会社であるLoon LLCと戦略的関係に合意しています。詳細はホームページをご覧ください。

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